私は介護慰労金もらえるの？
介護施設で働いていると『介護慰労金』の話をよく耳にしますね。
介護職じゃなくてももらえるらしいよ。
私はパート職だし介護職員じゃないけど、もらえるのかな？
たとえ介護職でなくても老人ホーム関係で仕事をしている以上、コロナ予防には徹底しています。
物理的な予防だけでなく、『家族も外食を控える』『子供の外出も控えさせる』などストレスは半端なかったでしょう。
この記事では介護職以外の方に向けて以下のことを解説します。
- 介護慰労金がもらえる人
- 介護慰労金の申請手順
- もらい損ねを防ぐためにやるべきこと
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介護慰労金がもらえる人
『対象施設』で『１０日以上』『利用者と接する業務』を行った職員が対象となっています。
介護職員ではないけど、介護施設で働いている人に焦点を充てて解説します。
対象施設に勤務していた職員
- 介護保険の全サービス
- 有料老人ホーム
- サ高住
- 養護老人ホーム
- 軽費老人ホーム
『介護保険の全サービス』『施設系』が該当します。
常勤、非常勤、職種問わずにこれらの施設や事業所で働いていたら第１関門はクリアです。
この段階をクリアできない職場は、介護がメインの職場ではないと考えられます。
例えば訪問美容とか介護タクシーとか・・・
その場合はこの制度の趣旨と違うので諦めてください。
１０日以上勤務していた職員
- 当該都道府県における新型コロナウイルス感染症患者１例目発生日又は受入日のいずれか早い日（岩手県は、緊急事態宣言の対象地域とされた４／１６）から６／３０までの間
- １０日以上勤務した者
こちらも休職や退職でもしていない限りほとんどの人がクリアできている条件です。
１日あたりの勤務時間は問われないので、パートでも大丈夫です。
ここまでは私もクリアーしているわ。
では最後の難題にいきましょう。
利用者と接する職員
- 利用者と接触する必要がある
- 継続して提供することが必要な業務
距離間隔や接する時間の制限はないので、『抱えたり』『食事の介助』などの直接介護が条件ではありません。
では介護職員以外でどのような業務があるか考えていきましょう。
- 介護施設の売店のおばちゃん
- デイサービス送迎バイトのおじちゃん
- ケアマネや相談員
- 嗜好調査を行う栄養士
- 入浴介助だけのパートのおばちゃん など
介護職以外で「利用者との接触を伴い」かつ「継続して提供することが必要な業務」といえばこんな感じでしょうね。
では逆に介護慰労金がもらえない人を見ていきましょう。
介護慰労金がもらえない人
- 対象施設に勤務していない職員
- １０日以上勤務していない職員
- 利用者と接触しない業務
『１０日以上勤務していない職員』と『利用者と接触しない業務』について詳しくみていきましょう。
１０日以上勤務していない職員
対象期間中に１０日以上勤務していない場合が該当します。
これはコロナが影響したことに限らず、家庭の事情などもあたります。
１０日間の連続という用件はありませんので、期間中に累計勤務数を確認してみてください。
利用者と接触しない業務
利用者と継続して接触する必要がない業務です。
一概には言えませんが訪問系の事務員が代表的だと思います。
訪問系の事務員は利用者と会う機会もほぼなく、月に１回程度の集金ぐらいしか接触しません。
逆に介護施設で働く事務員は利用者と接触する機会が多いので、条件をクリアできる可能性大ですね。
介護慰労金の申請手順
申請って会社がやってくれるのかな？
申請手続きは会社が総括して行ってくれますが、個人でやらなければいけないこともあります。
又、会社が申請を行ってくれないという可能性もあるので、手順については知っておきましょう。
※『会社が申請を行ってくれない可能性』については次の章にて解説。
申請手順
申請から支給までの流れは以下の通りです。
- 給付金を代理で受け取ってもらうための委任状を施設などに提出
- 施設等は委任状を取りまとめて都道府県に提出
- 施設を通して慰労金が支給される
よって個人が行うことは施設などに委任状を提出するだけです。
もしも仕事を辞めてしまっていたら対象期間中に働いていた施設に提出しましょう。
申請期間
- 申請開始は７月２０日から
- 申請受付の終了は令和３年３月末まで
ただし、都道府県によって受付の開始時期は違います。
（例）長崎県は７月２１日から開始なのに、佐賀県は８月に説明会の段階。
全国一律開始ではないので、詳しくは自治体のホームページで確認しましょう。
支給時期
既に申請を受け付けている都道府県では、申請月の翌月頃に支給される予定が決まっています。
今から申請が始まる都道府県も申請の翌月には支給されることが予測されます。
もらい損ねを防ぐためにやるべきこと
支給の権利があるのに、もらい損ねたなんてことがあるかもしれません。
以下の２つのことを知ってもらい損ねを防ぎましょう。
介護慰労金の存在を知る
- 介護慰労金の存在を知る
- 支給対象に該当するか知っておく
この制度は申請主義です。
申請をしなければもらえません（当たり前の話ですが）。
『会社が介護慰労金の書類をそのうち用意するだろう。』
そんな風に安心していませんか？
もしかして会社の経営部は知らないかもしれませんよ。
特に小規模であればあるほど介護保険の最新情報に鈍い傾向があります。
あなたがこの制度を知っておくことが取り損ねを一番の対策です。
支給金額を確認する
- 介護慰労金は非課税所得対象
- 給料と一緒に振込みは要注意
介護慰労金は社会保険料などの対象ではありません。
ということは税金など引かれることなく、『２０万円』か『５万円』が丸々もらえます。
給料と一緒に振り込まれる場合は、介護慰労金と給料とゴチャゴチャ計算されていないかをしっかり確認してください。
